その家事、いくら分？

家事に値段をつけると、いくらになるのか

家事や育児は市場を通さずに行われるため、GDPなどの経済統計には出てきません。内閣府経済社会総合研究所（ESRI）は、こうした「無償労働」を貨幣評価する調査を1997年から続けており、直近の推計（2023年7月公表、対象は2021年）では、家事活動全体の貨幣評価額は機会費用法（OC法）で143.6兆円、代替費用法・スペシャリスト法（RC-S法）で118.9兆円、代替費用法・ジェネラリスト法（RC-G法）で103.8兆円にのぼるとされています。名目GDPと比べるとOC法で26.1％にあたる規模です。当サイトの計算は、この報告書が使っている単価をそのまま流用し、ご家庭ごとの時間で計算し直せるようにしたものです。

3つの手法は「誰の目線で値段をつけるか」が異なります。機会費用法は「その時間を仕事に使っていたら得られたはずの賃金」で評価するため、本人の時給（の全国平均）がそのまま単価になります。代替費用法・スペシャリスト法は「同じ作業を専門職に頼んだらいくらか」を見る方法で、炊事なら調理の仕事、掃除ならビル清掃の仕事といった具合に、作業ごとに対応する職種の時給（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」）を使います。代替費用法・ジェネラリスト法は、家事代行サービスの時給（2021年推計で1,138円/時間）を、作業の種類によらず一律に当てはめる方法です。同じ時間を入力しても、どの手法を選ぶかで金額は変わります。

初期値で計算すると、ふたりの分担はどれくらい偏るか

当サイトの初期値（総務省「社会生活基本調査」2021年をもとにした全国平均、女性は週24.6時間、男性は週6.3時間）で代替費用法・スペシャリスト法により計算すると、年あたりの金額は女性側が約166.6万円、男性側が約43.1万円になります。分担比率にすると約79％対21％で、時間の比（約4倍）とほぼ同じ偏りが金額にもそのまま表れます。これを20年分の「生涯額」に積み上げると、女性側は約3,332万円、男性側は約863万円という開きになります。

同じ入力を機会費用法で計算すると、女性側は約192.9万円、男性側は約60.9万円で、分担比率は約76％対24％とやや縮まります。これは機会費用法の単価が「本人の性別による全国平均時給」で決まり、2021年の統計では男性の平均時給（1,858円）が女性（1,508円）より高いため、同じ時間でも男性側の評価額が相対的に押し上げられるからです。逆に言えば、代替費用法（作業内容で単価が決まる方式）のほうが、「誰がやったか」に評価額が左右されにくい計算方法だといえます。

項目によって、単価にはどれくらい差があるか

代替費用法・スペシャリスト法の時間単価（2021年）を見ると、育児が1,502円、介護・看護が1,394円と高めで、掃除が1,144円と最も低くなっています。これは、育児や介護に対応する職種（保育士、訪問介護従事者など）の賃金水準が、清掃業務に対応する職種より高いことをそのまま反映した結果です。同じ1時間でも、何をしていた1時間かによって評価額が変わる、という点は代替費用法ならではの特徴です。一律の家事代行単価（ジェネラリスト法）で計算し直すと、この項目ごとの差は消えて、時間の長さだけが金額を左右するようになります。

この数字をどう受け取ればいいか

ここで出てくる金額は、あくまで「値段をつけるとしたら」という目安であり、実際に誰かに請求できる対価でも、離婚時の財産分与や慰謝料の算定基準でもありません。3つの手法のどれが「正しい」というものでもなく、内閣府の報告書自体も複数の手法を並べて示しています。それでも、ふだん目に見えにくい家事や育児の時間を、同じ単位（円）に置き換えて眺めてみると、「誰が」「何に」時間を使っているかの偏りが具体的な数字として見えてきます。分担の話し合いをするときの、ひとつのたたき台として使ってみてください。